能代市議会 2019-09-09 09月09日－02号
このほかに、学校及びＰＴＡ、自治会等、地域の代表者による地域防災委員会を開催するなどして、児童生徒の発達の段階等に応じて、計画的に指導を行い、防災教育の充実に努めております。 防災キャンプのような宿泊を伴う体験活動を学校の教育活動として取り入れるには、さまざまな困難がありますが、今後も関係部署の協力を得ながら、防災意識を高める体験活動の充実に努めてまいります。以上でございます。
このほかに、学校及びＰＴＡ、自治会等、地域の代表者による地域防災委員会を開催するなどして、児童生徒の発達の段階等に応じて、計画的に指導を行い、防災教育の充実に努めております。 防災キャンプのような宿泊を伴う体験活動を学校の教育活動として取り入れるには、さまざまな困難がありますが、今後も関係部署の協力を得ながら、防災意識を高める体験活動の充実に努めてまいります。以上でございます。
それらの取り組みを踏まえて、それぞれの学校に防災教育を広げ、地域住民も加わった地域防災委員会の設置と避難訓練の実施や秋田地方気象台の職員による防災教育の実施など、各校ごとに取り組んでいる、との答弁があったのであります。 以上で一般会計を終わり、次に特別会計について申し上げます。 特別会計全体の収入済額は155億4431万737円、支出済額は150億1148万1138円であります。
初めに、子供向け防災教育の取り組みについてのうち、小・中学校での防災教育の実施状況はについてでありますが、市内の全ての小・中学校において、自治会や保護者等も含めた地域防災委員会を設置し、５月の県民防災意識高揚強調週間の期間中、地震、津波を想定した避難訓練を地域住民とともに実施し、その際備蓄品の保管場所や発電機の作動、投光器の点灯の確認等を行っております。
また、全ての小中学校では、自治会や保護者を含めた地域防災委員会を立ち上げ、日本海中部地震30周年の避難訓練期間には、家庭や地域・関係機関との連携を図った避難訓練を実施しております。 片田教授の防災講演会には、全中学校から生徒が参加しました。参加した生徒からは、ハザードマップに頼るだけではいけないことがわかりました、避難三原則をしっかり守りたいという防災意識が高まった感想が出されておりました。
防災教育推進モデル校である渟城西小学校、能代第一中学校では、地域防災委員会を立ち上げ、地域住民とともに避難訓練を実施しました。また、市教委担当者とモデル校の教員合わせて５名が釜石市教育委員会や市内の小学校を視察し、防災教育先進地の取り組みを学んできました。さらに、年２回の防災教育担当者会議を開き情報交換を行っております。 各校においては、防災教育実施計画の見直しをしました。